住宅ローン借り換えドットコム

２００６年１月８日　５年後に長期金利が４％に上昇！？

政府の経済財政諮問会議が

経済財政の中期見通し「改革と展望」で予想した

今後のシナリオを発表しました。

　　　　　　　　名目成長率　　名目長期金利
2005年度　　　　　1.6%　　　　　　1.4%
2006年度　　　　　2.0%　　　　　　1.7%
2007年度　　　　　2.5%　　　　　　2.4%
2008年度　　　　　2.9%　　　　　　2.9%
2009年度　　　　　3.1%　　　　　　3.3%
2010年度　　　　　3.1%　　　　　　3.7%
2011年度　　　　　3.2%　　　　　　3.9%
　　　　　　参考：構造改革と経済財政の中期展望‐2005年度改定案）

名目長期金利が２０１１年度には３．９％まで上昇する

となっています。

（名目長期金利とは、物価変動を含む時価の価格で評価した

長期金利のことを指します）

2006年09月13日住宅ローン関連ニュース

２００６年３月９日　日銀が「ゼロ金利政策」の解除を決定！

日銀が２００１年３月以来、約５年４ヶ月ぶりに

短期金利の誘導目標を０％から０．２５％に引き上げました。

ゼロ金利政策は、２００１年３月より

量的緩和策と共に金融危機を回避し、

景気回復を促す目的で導入されました。

ここにきて、景気回復が

設備投資や全国消費者物価指数の上昇により続いており、

なおかつ、金融機関の不良債権処理が片付いてきたため、

今回の決定に踏み切りました。

我々の暮らしへの影響としては、

預金金利引き上げの恩恵を受ける一方で、

住宅ローンにおいては金利上昇が家計を圧迫しそう

です。

特に変動金利型の住宅ローン金利は、

企業向け融資の基準金利（短期プライムレート）に

1％上乗せして決める場合が多いので、

大幅に影響を与える可能性が高くなります。

2006年09月13日住宅ローン関連ニュース

２００６年７月１４日　日銀が量的緩和解除を決定！

日銀が２００１年３月から５年間続けた

「量的緩和」を解除すると発表しました。

量的緩和政策とは、

マネーサプライ（通貨供給量）を増やすために

日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う

異例の金融緩和政策です。

バブル崩壊後、短期金利を０％に抑えるための

ゼロ金利政策に追加される形で

５年前に金融緩和を目的に導入されました。

しかし、消費者物価指数が

安定的に前年比ゼロ％以上になるなどの

解除条件が整ったと判断し、３月９日、

日銀は量的緩和を解除すると決定しました。

現在、量的緩和政策解除に続き、

ゼロ金利政策についても解除される可能性により、

長期・短期金利が上昇傾向にあるのではないか

と各方面で懸念されています。

特に、家計に最も影響がある分野である

住宅ローン金利の上昇について、

最近はTVをはじめ新聞・雑誌で多く取り上げられています。

2006年09月13日住宅ローン関連ニュース